児童手当制度とは？
児童手当制度は、子育て世代を支援するために国が実施している制度の一つです。
これは、子どものいる世帯へ一定の金額を支給することで、子育て負担を軽減し、子どもたちが健やかに育つ環境を整えることを目的としています。
児童手当は、子どもが中学校を卒業するまで支給されるため、長期的な支援が受けられます。
児童手当の支給額と所得制限額
児童手当の支給額は、子どもの年齢や世帯の所得によって異なります。基本的には、次のような支給額が設定されています。
【世帯主が年収960万円未満の場合】
① 3歳未満：1人当たり月額15,000円
② 3歳から小学校卒業まで（第1子、第2子）：1人当たり月額10,000円
③ 3歳から小学校卒業まで（第3子以降） ：1人当たり月額15,000円
④ 中学生：1人当たり月額10,000円
【世帯主が年収960万円～1200万円未満の場合】
一律1人当たり月額5,000円
【世帯主が年収1200万円以上の場合】
支給なし
注意！
ここでいう世帯主は、住民票上の世帯主ではなく、主に子どもの生計を立てている方を指します。
例1：子どもを養育する父母どちらもいる場合は、父母のうち、主に年収の高い方
例2：子どもを養育する父母のうち片方のみしかいない場合は、その方
例3：子どもを養育する父母がどちらもいない場合は、その他の養育者
※上記は受給者を判断する参考例となりますが、異なる場合もあります。
お住いの市区町村長（公務員の方は職場）が最終判断者となりますので、詳しくはそちらで確認してください。
児童手当の活用法
児童手当は、子育て費用に充てるため支給される制度であり、その使い道は様々です。
1. 子どもの教育費用に充てる
2. 子どもの医療費用に充てる
3. 子どもの保育園や幼稚園の費用に充てる
4. 子どもとの旅行に充てる etc…
あくまで子どものために使うということがポイントです。
決して、親だけの旅行等、子育てと関係のないことに使用しないでください。
これは児童手当の目的と合致していないため、支給者である市区町村等から返還命令を受けることがあります。
児童手当を受給するための手続き方法
児童手当を受給するには、出生あるいは転入の際に、市区町村等にて手続きを行う必要があります。
手続きに必要な書類は以下の通りです。
1. 児童手当請求書（市区町村等で用意されています。）
2. 本人確認書類（マイナンバーカードや保険証など）
3. 銀行口座の通帳（振込先となる口座）
※市区町村等へ問い合わせ、確認してください。
手続きは、子どもが生まれた日から、15日以内に行ってください。
※児童手当は申請した翌月から発生しますが、出生後15日以内に行えば子どもが生まれた月に申請があったものとみなされます。
万が一、手続きが行えない場合でも市区町村へ問い合わせ、受給できるよう対応を相談してください。
また、引っ越しや受給者の変更（父から母へ変更）など、状況が変わった場合にも、速やかに市区町村等に届け出る必要があります。
まとめ
児童手当制度について解説をしました。
通常は子どもが生まれた際、出生届提出の時に案内があるかと思いますが、申請漏れがないよう注意してください。
先述した通り、児童手当は子育て世代を支援するための制度です。
これは私の考えですが、子どもを育てるために親はもれることなく、しっかり受給する義務があると思います。子育ての第一歩といっても過言ではないでしょうか。
子育て世代の方は、ぜひこの制度を活用して、子どもたちの健やかな成長をサポートしてください。
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